2024年1月1日から、電子取引データ保存が完全義務化されました。
これまではデータで授受した証憑類は紙に印刷して保存することができましたが、今年からは「電子データのままで保存」しなければなりません。
具体的には、下記の形式で授受した請求書や領収書（その他、注文書、契約書、送り状、見積書など）が該当します。
1）電子メールで授受したもの
2）クラウドサービスで授受したもの
3）Webサイトからダウンロードしたもの
4）クレジットの利用明細データ
5）ペーパーレスFAXで授受したもの
6）DVDなどの記録媒体で授受したもの 等
例えば・・・
1）については、請求書をメール添付で受け取った場合はその添付ファイルを、
メール本文に請求情報が記載されている場合はそのメールを、ハードディスク等に記録・保存します。
証憑を受取ったときだけでなく、発行したときもそのデータを保存しなければいけません。
【電子データをそのまま保存】がキーワードです。
データの整理は後からでも出来ますが、削除したら取り返しがつきませんのでご注意を！